災害看護関連用語(案) 公助
用語 公助
英訳 Public-help
定義 公的機関が個人や地域では解決できない災害の問題を解決すること
解説 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が防災基本計画を作成する。国、地方公共団体、住民等、各主体は、それに沿って対策を実施し、その責務を果たす。

<大規模災害に備えた災害対策>
1.発生予防・事前準備
1)災害に強い国づくり、まちづくりの実現
  主要交通・通信機能の強化,避難路の整備、建築物の安全化等
2)事故災害の予防
  事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等
3)国民の防災活動の促進
防災知識の普及,防災訓練の実施、防災ボランティア活動の環境整備、災害教訓の伝承
4)防災に関する研究及び観測等の推進
5)災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄
2.災害応急対策
○災害発生の兆候が把握された際
1)警報等の伝達,住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動
○発災直後
1)被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達,通信手段 の確保、関係機関等の活動体制広域的な応援体制を確立
2)被災者に対する救助・救急活動,負傷者に対する迅速かつ適切な 医療活動、消火
3)食料・飲料水及び生活必需品等を調達と供給、そのための交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等
4)被災状況に応じた指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動
5)被災地域の保健衛生活動、防疫活動、迅速な遺体対策
6)防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施
7)通信施設の応急復旧、二次災害防止
8)ボランティア,義援物資・義援金,海外等からの支援の受け入れ
3.災害復旧・復興
1)被災地域の復旧・復興事業の計画的な推進
2)物資、資材の調達計画等を活用した被災施設の復旧
3)災害により生じた廃棄物の処分方法確立と迅速な処理
4)被災者に対する資金援助,住宅確保、雇用確保等の支援
5)被災中小企業の復興等の経済復興支援
事例
参考文献(APA方式) ・防災基本計画(2019):http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html
・岩佐峰雄(2008):「災害文化」という視点:「自助・共助・公助」から「まちづくり」へA viewpoint of culture of disaster: self-,mutual- and public help, 人文研究論叢.
・宇野裕(2002):生活再建支援の政策論.自然災害科学.
最終編集日 2019/06/10 13:51:42